貸倒引当金の計算は3つ。
①一般債権、②貸倒懸念債権、③破産更生債権
○財務諸表にはマイナスの資産として表示(科目別間接控除方式、一括間接控除方式)
1．営業債権（受取手形・売掛金・電子記録債権)か、
2．営業外債権(営業外受取手形、短期・長期貸付金)か、
A.流動資産(売掛金、受取手形、電子記録債権、営業外受取手形、短期貸付金)か、
B.固定資産(長期貸付金)かで、
★B/S、P/Lの表示箇所が違うので注意
1．販売費及び一般管理費（営業債権）
2．営業外費用（営業外債権）
貸倒れとは
売掛金や受取手形（営業債権）、貸付金（営業外債権）などが、取引先の倒産などによって回収不能となること。
貸倒引当金とは
貸倒れするかもしれない売掛金・受取手形・貸付金の損失に備えて、あらかじめ当期の費用（貸倒引当金繰入）として、翌期に準備しておく評価勘定（貸倒引当金）。
回収不能額を予測したもの。
決算時：貸倒引当金を計算する
貸倒引当金繰入1,000/貸倒引当金1,000
※貸倒引当金は資産の減少
一般債権
一般債権・・・経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権
貸倒見積高（貸倒引当金設定額）＝期末における一般債権の残高✕貸倒実績率（％）
例）決算整理前残高試算表→貸倒引当金の当期残高は4,000円
売掛金100,000＋受取手形200,000＝計300,000
300,000✕2％＝6,000→翌期に準備しておく貸倒引当金
6,000－4,000＝2,000円分足りない
（決算整理仕訳）
貸倒引当金繰入2,000/貸倒引当金2,000
貸倒懸念債権
債務の弁済に生じているか生じているか、または生じる可能性の高い債務者に対する債権。
貸倒見積高（貸倒引当金設定額）＝債権額✕○％
担保処分見込額を引いて指定のパーセンテージ、50％などをかける。
破産更生債権等
経営破綻または実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権。
貸倒見積高（貸倒引当金設定額）＝債権額ー担保処分見込額
担保処分見込額など
財務諸表の表示
科目別間接控除方式（原則）
| 売掛金 | 1,000 | |
| 貸倒引当金 | 100 | 900 |
| 受取手形 | 2,000 | |
| 貸倒引当金 | 200 | 1800 |
一括間接控除方式（容認）
| 売掛金 | 1,000 | |
| 受取手形 | 2,000 | |
| 貸倒引当金 | 300 | 2,700 |
直接控除科目別注記方式（容認）
| 売掛金 | 注1 | 1,000 |
| 受取手形 | 注2 | 2,000 |
注1 売掛金は貸倒引当金100円が控除してある。
注2 受取手形は貸倒引当金200円が控除してある。
直接控除一括注記方式（容認）
| 売掛金 | 注 | 1,000 |
| 受取手形 | 注 | 2,000 |
注 受取手形および売掛金は貸倒引当金300円が控除してある。
営業債権と営業外債権
貸倒引当金繰入1,000/貸倒引当金1,000の貸借対照表と損益計算書の表示
○営業債権
→受取手形・売掛金・電子記録債権（B/Sのマイナス)
→販売費及び一般管理費（P/L)
○営業外債権
→営業外受取手形、貸付金(B/Sのマイナス)
→営業外費用(P/L)
流動資産と固定資産
流動資産・・・売掛金、受取手形、営業外受取手形、電子記録債権、短期貸付金
固定資産・・・長期貸付金
B/S・PLの表示
（貸借対照表）
| 流動資産 | |||
| 売掛金 | 1,000 | ||
| 貸倒引当金 | 100 | 900 | |
| 受取手形 | 2,000 | ||
| 貸倒引当金 | 200 | 1,800 | |
| 営業外受取手形 | 3,000 | ||
| 貸倒引当金 | 300 | 2,700 | |
| 電子記録債権 | 4,000 | ||
| 貸倒引当金 | 400 | 3,600 | |
| 短期貸付金 | 5,000 | ||
| 貸倒引当金 | 500 | 4,500 | |
| 固定資産 | |||
| 長期貸付金 | 10,000 | ||
| 貸倒引当金 | 1,000 | 9,000 |
（損益計算書）
| 営業債権 | 販売費及び一般管理費 | 6,300 |
| 営業外債権 | 営業外費用 | 16,200 |
