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売買目的有価証券は減損処理はない。
対象：満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式、その他有価証券
↑50％程度（30％以上）が株価が著しく下落した時に該当する。
減損処理とは
時価が著しく下落した時は、時価で評価し、評価差額は当期の損失として処理すること。
減損処理は、強制評価減ともいう。
評価差額は当期の損失→「特別損失」
切放法により処理する。
売買目的有価証券には減損処理はない。
仕訳
投資有価証券評価損10,000/投資有価証券10,000
キーワード
減損処理
減損処理する場合は税効果会計の適用の必要はない
時価が取得原価を50％程度下回る場合
時価が取得原価の30～50％下落した場合
下落額に重要性があると認められる
回復可能性はない
