一般商品売買④期末商品の評価

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棚卸減耗損

商品評価損

費用配分の原則と棚卸資産

○払出原価（売上原価）・・・プロダクト対応（製品の売上高と売上原価が個別に対応している）当期の費用→数量✕単価で計算

○次期以降の費用（期末商品棚卸資産）・・・連結環として→費用性資産となる（動態論）。

○棚卸資産は費用性資産であり、基本は取得原価で費用配分の原則によって配分されるはずだが、実地棚卸をして商品が減耗している場合や（棚卸減耗損）、正味売却価格が下がっている場合は（商品評価損）、それらを引いた金額とする。

１．個別法・・・宝石など。個別の実際原価。

２．先入先出法

３．平均原価法（①総平均法、②移動平均法）

４．売価還元法・・・売価に原価率を乗じて計算する。

※後入先出法（あまり使われなくなった→原油など輸入をする業種など）

棚卸減耗損1,000/繰越商品1,000

原価性あり・・・売上原価（販管費）

原価性なし・・・特別損失→臨時の事象に起因し、かつ多額である場合、（営業外費用）

商品評価損1,000/繰越商品1,000

正味売却価額が取得原価よりも下落した場合

原則：売上原価に算入（販管費）

例外：特別損失（営業外費用）

正味売却価額＝時価ー見積追加製造原価ー見積販売直接経費

仕入5,000/繰越商品5,000

繰越商品8,000/仕入8,000

棚卸減耗損800/繰越商品800

商品評価損900/繰越商品900

※期首商品棚卸高5,000円、期末商品棚卸高8,000円