有形固定資産～暗記

有形固定資産の取得原価

○付随費用・・・購入代金に買入手数料、運送費、荷役費、据付費、試運転費等の付随費用を加えて取得原価とする。

○値引、割戻・・・購入代価から控除。

○割引・・・営業外収益に計上する

○土地・・・その建物の取壊しの時における帳簿価額、取壊費用、土地の整地費用は、取得原価に含める

○土地・建物など一括に購入した場合・・・時価などを基準に購入代金を按分する

○割賦購入・・・割賦購入価格に含まれる利息相当額を取得原価と区別して支払利息として計上

○自家建設・・・適正な原価計算基準、製造原価、建設に要する借入資本の利子で稼働前の期間に属するものは、取得原価に算入できる。

○自家建設の借入利息・・・原則）期間費用、製造原価には算入しない、例外）その借入金がその時価建設のためだけに使用され、その資産が稼働するまでの期間に属するもの。

○現物出資による場合・・・出資者に対して交付された株式の発行価額をもって取得原価とする。

○交換による場合・・・固定資産⇔固定資産の場合）交換に供された自己資産の適正な簿価をもって取得原価とする、自己所有株式⇔固定資産）当該有価証券の時価又は適正な簿価を取得原価とする。

（交換による有形固定資産の取得）

①譲渡資産の簿価を採る方法

②譲渡資産の時価を採る方法

③受入資産の時価を採る方法

○贈与による場合・・・時価等を基準、公正に評価した額

有形固定資産は、費用性資産の一つであり、費用配分の原則に基づき、その取得原価を各事業年度に配分する。

○正規の減価償却

減価償却の意義・・・費用配分の原則、取得原価、その耐用年数期間における各事業年度、費用として配分

減価償却の目的と正規の減価償却・・・毎期の損益計算を正確ならしめる、計画的、規則的

何らかの仮定に基づいた見積計算

正規の減価償却

○有形固定資産の減価原因・・・物質的減価、機能的減価

○減価償却を行う目的・・・適正な期間損益計算を行うこと

○固定資産の流動化・・・貨幣性資産によって回収される

○自己金融効果・・・企業内部に減価償却費に相当する資金が留保される

取得価額、残存価額、耐用年数→将来の利用可能期間

原価配分の基準

→資産価値を増加させる支出

→耐用年数の延長をもたらす支出

○資本的支出後の減価償却・・・対応年数延長後の残存耐用年数

○利殖を目的・・・「投資不動産」

○休止固定資産・・・現在休止中の設備、将来再利用の見込が客観的にあり、設備としての機能を現に有している固定資産。

→減価償却費は、「営業外費用」の区分に「休止固定資産減価償却費」として表示

○「未決算」・・・金銭の受払がなく、勘定科目又は金額が未確定であるとき

○保険差益が生じた場合・・・圧縮記帳

○買換えの処理・・・下取価額と時価の差額→新固定資産の値引